震災以来、職員不足を他県からの応援等でやりくりしていた県が、ようやく職員を300人程度増員する定数条例案を9月議会に提案することになりました。
郡山市では、幹部職員が震災以来4人も死亡していて、内2人は自殺です。膨大な仕事量に対応しきれない自治体職場の現状は深刻です。職員が安心して働ける職場環境づくりは、住民のために働く職員の士気を高めるうえでも重要です。
子どもの心のケア対策として配置されているスクールカウンセラーが、大変な勤務実態で働いていて、全校配置と言っても実際には、週に一日しかいない現状の改善を求める要望が、学校現場から出されています。
県内に配置されているカウンセラーの実数は、県内が127人、他県からの支援が70人で、約200人態勢。臨床心理士の資格を持つ人は、132人で、他の70人近くは准カウンセラーです。