２８日の政調会で報告された県内への自主避難者の市町村別内訳資料が届きました。
福島市といわき市が７４人で最も多く、次いで郡山市の５１人、伊達市の３０人と続きます。
しかし、正確な実態は掴みきれていないと報告されています。支援が明確になれば申請が出され実態がつかみやすくなることは明らかです。
大震災で住宅被災者に行われている介護保険の減免継続については、県は国保のような財源保障がないので、市町村の判断で実施した場合に財源不足が起きれば、財政安定化基金から貸し出しを行う考え。
後期高齢者広域連合は、まだ検討中だが、実施する場合は、財政安定化基金を使うことになるだろうと。今年度１８億円取り崩す予定で残高７億円、ここに今年度の積み立て予定が７億円加わることに。この財源を使って減免すると、医療費で２．６億円、保険料で４．５億円必要となり、ほぼ今年度の積立金に匹敵する。次期保険料改定の財源も確保しておかなければと、躊躇もある様子。
介護保険、国保はあくまで、市町村の判断だというのが福島県の姿勢ですが、被災者がまだまだ住宅の復旧をできずにいる状況は変わっていません。
原発避難区域に限定せず、くらしと生業の復旧、復興への支援が求められています。
