全県議対象の議員研修会があり、昨晩のテレビタックルに出演していた中小企業診断士の三橋貴明氏が、復興における公共事業の役割と題して講演。
日本のデフレを解決するための対策は公共事業しかないかのような話。災害対策としての耐震化や防災事業に取り組むのは当然ですが、公共事業の中身の精査も必要。
国民の所得が減少しているときに、消費税増税はすべきでないは正しいが、なぜこの間国民所得が減り続けているのかの本質に触れる話は全くありません。労働法制改悪の連続で雇用賜与所得が減少したことが最大の問題。結果として、大企業の内部留保が、２６０兆円にも膨らんでいる事にも触れられずじまい。資本主義の根本矛盾には触れられない講演でした。
