知事が東電と国に全面倍賞で要望。全ての県民に全面賠償を、今年１月以降の精神的損害は、子どもと妊婦だけでなくなく、その他の県民も対象にせよと求めました

　１９日、知事は東電と国に原子力損害賠償の完全賠償を求める要望書を提出し交渉しました。

　この要望の中で、自主避難等にかかる倍賞は、今年１月以降の賠償は子どもと妊婦に限定しないで倍賞せよと求めました。

　この要望は、完全賠償を求める会が一貫して運動し、独自の賠償請求を行っている問題であり、文字通りオール福島の要求です。

　完全賠償を求める会が交渉した前日に、知事が同じ要求で東電と国に要望活動をしていたものです。