昨年の地震で、矢祭町が造成し分譲した宅地が大規模な被害を受け、国の復興交付金事業で復旧工事が実施されることになりました。最も被害が大きかった方が本日県庁を訪れ、工事の概要説明を受けるとともに、個人住宅被害に対しても何らかの支援策を講じてほしいとの要望書を提出しました。
この方は、大規模半壊と判定されたので、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の申請をしているが、まだ何の連絡もないとのことでした。県からの資料では、矢祭町からは１件も申請が出ていないため、町に対しても県の指導援助を行うよう担当者に要請しました。
このような事例は他にもたくさんあると思われます。基礎支援金の申請が０件という自治体は他にもあります。災害判定自体の問題もあり、県も自治体によって判定に相当の差が生じていることを認めています。
全ての被災者が漏れなく活用できる制度の適用を受けられるように、引き続きの目配りが重要になっています。
同時に、今ある制度だけでは住宅の再建は困難であり、国の助成額の上乗せ、県、市町村の独自支援が求められます。
