宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

賠償金の非課税を求める団体の動きが広がってきました。 日本医師会は、国に向けた新年度要求のトップに福島県の賠償金非課税を求め、課税されると福島県の医療崩壊につながると警鐘。

 民主商工会が中心になって、賠償金への非課税を求める運動が取り組まれていますが、ここにきて県内経済団体の積極的な動きが広がってきました。

 県病院協会は、日本医師会にも働きかけを強める中で、日本医師会として国に第一番目の要望事項としてこの問題を取り上げていることが、本日報告に来ていただいた福商連の皆さんの話で明らかになりました。浜通りの医療機関の再開は、県の復興計画の中でも最重要課題ですが、賠償自体が進まないことに加え、賠償金に課税されたら、再建どころではなく、医療崩壊につながってしまうと危機感を募らせているのです。

 県の姿勢は消極的ですが、福島県の医療機関の復旧、復興の問題として受け止める必要があります。