議会政務活動費検討委員会が議長に報告書を提出、

　議会の政務調査費が自治法の改正で政務活動費と名称変更され、使途範囲が拡大されたことを受けて、県議会に検討委員会が設置され、共産党から検討委員として参加してきました。

　今日で１１回にわたる検討を経る中で、基本的に本議会は使途の拡大をしない、領収書は活動報告を兼ねたものにしより透明性を高める、議会に常設の検討委員会を設置するなどを柱とする報告書をまとめました。