今日から一般質問が始まり、私も質問に立ちました。この間一貫して求めてきた除染の促進対策、賠償問題で大人の精神的損害賠償を求めること、健康管理対策では検診無料化で健康を守る県民運動を起こすことについて県の姿勢を質しました。
避難指示区域外の県民にも、精神的損害賠償すべきと知事が答弁。 この知事答弁は、今後の賠償運動を進める上でも重要な観点です。既に賠償が打ち切られている避難指示区域外について継続させる闘いの基盤をなすオール福島の要求だからです。広野町や川内村など避難解除された地域で、住民が戻っていないにもかかわらず賠償が打ち切られのは問題だとして、紛争審査会に指針の見直しを求めるべきと質しました。これには、完全賠償を継続して求めると答弁。県民サイドからの要求運動が大事です。
県民が住み続けている地域の除染を優先して実施すべきとの観点から、 除染問題では、市町村実施の除染事業促進のために、国直轄と同様に一人一日１万円の特殊勤務手当を付けさせ、作業員の確保を図るべきと求めました。除染作業員の一日最大人数が、国直轄で９０００人、市町村部分で１１０００人でほぼ同人数。これから本格化する除染の作業員安定確保には、作業員の賃金確保は不可欠。私は、県民が生活しているのが市町村が実施する地域であり、ここでの除染を優先的に進める必要があることを強調しました。県は、他の公共事業との整合性を図る必要があるとして、国に求める立場はありません。
コンクリートを削り取るショットブラストと呼ばれる手法は、国との個別協議がなくても交付金対象とされたことが明らかになりました。更にこの幅を広げさせる必要があります。
ガン検診無料化で、県民の健康を守る一大運動を県から発信すべきと求めました。県内でがん検診全てを無料化しているのは６つの自治体で、ここの受診率は高く効果は明瞭なのです。市町村任せにせず県が役割発揮すべきなのです。
傍聴に来られた皆さんからは、答弁は今一つハッキリしないので、引きつづき追及してほしいと要望されました。
