素掘りの地下貯水槽から、高濃度汚染水が地下に漏れ出していたことが発覚した事故原発。収束どころでなく、新たな問題が次々と明らかになり、県民の不安は増すばかり。これて゛は避難者は帰還しようにも戻れないと思うのは当然でしょう。次々明らかになる汚染水漏れ対策のため、急きょ福島県に来て陣頭指揮を執った広瀬東電社長は、原発事故後で、社会に与えた最も深刻な事故であると記者会見で述べました。
事故が相次ぐ背景には、収束作業を安上がりにその場しのぎのやっつけ作業で対応してきた問題が指摘されています。何十年もかかる収束作業だと分かっているのに、いかに経費を掛けないかばかり考えるような事業者任せでは、安全確保はできないことがハッキリしたと思います。国は東電を監督するというだけでなく、自ら乗り込んで行って、安全な収束作業に総力を挙げた取り組みが必要です。
事故収束とは程遠い深刻な事故が相次ぐ中、国の原子力規制委員会は、再稼働を進めるための新規制基準を示しました。
福島のような過酷事故は、避けられないことを認めています。しかし、一旦事故を起こした福島原発の現状を見れば、再稼働など考えられないはずなのに、再稼働に向けてまっしぐら。一体福島の事故から何を学んだのでしょうか。新たな基準は新たな安全神話を生み出すだけでもってのほかです。
