復興共同センター事務局会議に参加。原発敷地内の汚染水問題、除染、賠償、どの問題でも東電と国の姿勢が大きく後退していることが報告されました。
特に驚いたのは、東電が事業者向けに送付してきた新しい請求書には、「逸失利益の金額は記入しないでください、金額は弊社が計算します」と書かれていることです。被害額を被害者が請求するのではなく、加害者が加害者の思惑で判断し金額を決めることなど、到底ありえない話ではないでしょうか。賠償も東電の腹一つということになってしまいます。
二本松市の農家が、作付制限はなかったけれど、自主的に土壌検査をしたら大変高かったので作付は見合わせることにした。ところが、東電は作付制限がなかったのに作らなかったのは勝手な判断だから賠償には該当しないとして賠償されない事例もあると報告されました。二本松市の同じような事例で、賠償された人もおり、担当した職員の考えで左右されてしまう実態があることも明らかになるなど、賠償ひとつとっても、いかに払わないかが東電の基本姿勢であることも問題であることが分かりました。
また、汚染水の海への流出が報道された時点でたちまちタコが売れなくなったと相馬の業者が嘆いているとの報告も。漁の再開を目指して借金して船を買った漁師もいるが、これから借金返しができるのか不安が広がっているという事でした。被災者の希望を粉々に砕く国と東電の無責任には腹が立つことばかりです。
