宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

渡利福祉会の皆さんと懇談。障がい者総合支援法に基づく相談事業の報酬見直しが要望されました。

 29日午後、社会福祉法人渡利福祉会と障がい者福祉対策を中心に懇談会を持ちました。

Dscf3146


障がい者総合福祉法が施工され、障がい者福祉サービスを利用する障がい者は全て利用計画を策定し市町村の利用時間の承認が必要になります。

 障がい者一人一人の生活状態を把握し、必要なサービスを組立計画を策定する作業は大変な苦労がいります。高齢者よりも複雑で大変さを伴う事業なのに、それを担う事業者の体制は余りに貧弱。総合支援法による報酬も極めて低いため、専任の職員を配置することができず、事業者は赤字覚悟でやらざるを得ない状況だと言います。国の制度の枠組みそのものの問題であり、見直しが求められます。県としても事業者への支援を検討すべきです。