国を呼んでの全員協議会がようやく実現。安倍首相の発言を擁護し、完全にブロックされているのは海への影響、物理的にはブロックされていないと答弁。パワーアップ除染という表現で再除染を認める発言。夜の汚染水問題学習会では、東電はブラックボックスが分かりました。

　国と東電をよんで質疑を行う場を早く作るべきと共産党県議団が求めてきた議論の場が昨日ようやく実現。規制庁、エネ庁、復興庁、文科省の担当者がきて質問に答えました。

共産党からは神山県議と阿部県議が質問。この中でどの会派からも出た問題が、安倍首相のＩОＣ総会でのブロックされているという発言。エネ庁は、物理的にはブロックされてはいないが、海の放射線量測定ではＮＤなので、影響がブロックされているという意味で述べたものと思うと答弁。官邸内でどういうやり取りがあったのかは知らないと述べました。こんな詭弁も成り立たないことは明瞭。海にホットスポットがあり、漁業が１６種類の魚の試験操業しか認められていない事だけ見ても、影響ないわけがありません。福島原発10基廃炉についても、事業者が判断すべき事と答弁し福島の要求に応える姿勢はありません。

　除染、賠償で阿部議員が質問し、国の特措法の目標である年間1ミリシーベルトまで、責任を持って再除染を行えと求めたのに対して、最除染とは言わないと言いつつ、パワーアップ除染という表現で、再除染を行う事を明らかにしました。

広野町や川内村などの旧緊急時避難準備区域の賠償が打ち切られている問題で、継続を求めたのに対して、ライフラインの整備状況や帰還の状況をこれから総合的に判断すると答弁。それは、賠償を打ち切る前に行うべき事でしょうと怒りを込めて抗議のヤジを飛ばしました。

　夜、福大の地質学専門の柴崎先生の汚染水問題の学習会に参加しました。先生の講演は、東電がやってる対策は全部後手後手、持ってるはずの資料も公表しない、まさに隠蔽が東電の体質だと厳しく指摘しました。地下水の状況も現在の技術でできない事ではないのに、東電敷地内の情報がほとんどない、まるでブラックボックスです。それではあらゆる英知を結集して対策を取る事にはつながりません。昨日エネ庁は、後手に回ったことを反省し、重層的な対策を検討したいと何度も述べましたが、東電の体質を分かりながら破たん処理させずに一義的には事業者の責任でなどと言ってるようでは、県民の安心、安全は守れません。