県民から各会派、マスコミ等に対して、県議の身内が経営し県の事業を多額に受注するする会社が、自民党支部を通じて議員の後援会に献金されている問題で、違法ではないとしても、道義的に許されるのかとの疑念の投書が来ている問題で、自民党の会派として自浄作用を発揮すべき事を申し入れました。
また、県議任期の後半を迎え、常任委員会の再編が行われるに当たり、共産党県議団はかねて福祉公安常任委員会に入りたいと要望してきたにもかかわらず、今回も自民党会派の横暴で共産党を入れないとする案を一方的に押し付けてきたものです。全ての会派の要望を尊重しつつ調整するのが民主的なやり方です。初めから共産党の要望だけは聞き入れないというような態度は認められず、再検討を求めました。対応した遠藤会長、平出幹事長は、申し入れは真摯に受け止めると述べましたが、反省の色は全く見られません。
