笠井、高橋両衆院議員が原発事故汚染水問題や被災者支援対策で福島に調査に入り、１０日は浪江町、川俣町の町長、浪江町議長、副議長と懇談しました。
懇談の中で浪江町長は、原発立地４町も県内原発１０基廃炉でまとまったと話しました。子ども被災者支援法は、避難者に寄り添っていないと厳しく指摘。問題は財務省がお金を出し渋っていることだと話します。
議長から国あての要望をいただきました。
副町長は、国が前面に出ると言っても、お金だけではダメだ。人も配置してほしいと述べました。
川俣町長とも１時間を超す懇談に。山木屋地区が避難区域再編を受け入れたが、除染は全く進まない。いぐね一本きるかどうかも国は町に任せようとしないにもかかわらず、判断できない。除染が進まないのは当然だと言います。汚染水の問題も、国が責任もってやってもらわないと、仮置き場作るうえでも障害になると述べていました。川俣町は、中通なので双葉に注目が行くと忘れられてしまうのではないかと心配だとも述べています。山木屋地区の大部分が避難指示解除準備区域なので、復興公営住宅の対象にならず困っているとのこと。今の枠組みを見直してほしいと要望されました。
１１日は内堀副知事と懇談。副知事は、とに角国にしっかりやってほしい。復興の努力が汚染水漏れで全部吹き飛んでしまう、現地に来て肌で触れて実効ある対策を取ってほしいと述べました。
