宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

12月議会に向けた政調会。原発事故対応で国と東電に体制拡充求めよと要望。

 12月議会定例会が3日から始まるのを前に、政調会が開かれました。避難自治体への支援の強化について、共通する課題で広域的対応を検討する機関を検討すべき時期と指摘。保健福祉分野で介護保険事業など一部その模索が始まりつつある状況が報告されました。

Dscf3644


Dscf3662


 消費税増税に伴い、県施設の使用料も引き上げるための条例案が出るとのこと。県の増収は僅かに84万5千円。値上げする必要があるのか大いに疑問です。

 農政部では、あんぽ柿の非破壊型放射能検査機がようやく12体導入されることになったとのこと。箱詰めのままの検査には対応できないそうです。

 国の減反補助金の削減にかかわる影響を質したところ、24年実績による減反補助金総額は111億円。単純に3分の1になると37億円に減らされることに。農業生産額が大きく落ち込むもとで、TPP、減反補助金カットと農家いじめは留まるところを知りません。国がいかに復興を考えていないか、この点からも明らかです。

 原発に関わっては、東電と国に職員体制の強化と、柏崎刈羽原発再稼働止めよの声を福島県から上げるべきだと求めました。東電は本日体制強化の記者会見を行うそうです。

賠償では、避難解除後1年を目途に賠償打ち切りを紛争審査会が打ち出したことで、打ち切り時期だけを先行して出すことは、避難者の不安を増大させるだけだと指摘、一律の打ち切りとならないよう県の対応を求めました。