２２日夜、高橋ちづ子衆院議員の仲立ちで仮設、借り上げ住宅に住む避難者の住み替え要求が認められない問題で、福島復興局と交渉を行いました。
出席した参事官は、自分が希望して福島に赴任したと自己紹介し、率直な意見を聞かせてほしい、ここにいると霞が関との温度差を自分も感じているのでしっかり内閣府に伝えたいと挨拶しました。
飯舘や浪江、小高の避難者や議員が参加して実情を訴えました。共通して訴えられたことは、国が住まいを奪い居住権を侵害しているのに、避難者の住む権利を更に抑えつけることがそもそも許されることではないということです。
そのうえで、具体的な事例が紹介され、避難前は大きな家でそれぞれ自分の部屋があって生活していたが、思春期の子どもが男女同じ部屋で寝起きする状態で、子どもの成長が無視されている。
家族がバラバラに避難したが、親を気遣い一緒に生活しようとしても、住み替えの回数制限でそれが叶わない、同一自治体内に住み替えようとしたら、別の自治体でなければ認められないなど、現在つきあたっている個別の事例も沢山出されました。
私からは、同一自治体内の自主避難者への家賃支援が未だに行われていない事、避難指示解除準備区域の避難者は、復興公営住宅入居が基本的には認められないことなど、この間の避難自治体首長さんから寄せられた要望も含めて、改善すべき問題を提起しました。
相手が復興局なので、すぐに返事はできなかったものの、具体的な事例で問題を掌握してもらったという点では、重要な交渉になったと思います。
復興局が直接担当する子ども被災者支援法については、出された要望をこの法律の趣旨に照らして解決する観点が必要であるとともに、具体的な要望の強い高速道路の無料化について、範囲を拡大するよう求めました。
