質問とりのやり取りの中で、災害救助法の実施に関して、2012年度の清算のための国の監査が行われていますが、県の判断で実施した県内の自主避難者に対する家賃補助を国は認められないとして保留扱いされていることが分かりました。県が実施したのは子供と妊婦のいる世帯のみ、しかも同一自治体内の避難者には適応されない問題があるにもかかわらず制限した内容すら認めようとしない国の姿勢は異常としか言いようがありません。
質問とりのやり取りの中で、災害救助法の実施に関して、2012年度の清算のための国の監査が行われていますが、県の判断で実施した県内の自主避難者に対する家賃補助を国は認められないとして保留扱いされていることが分かりました。県が実施したのは子供と妊婦のいる世帯のみ、しかも同一自治体内の避難者には適応されない問題があるにもかかわらず制限した内容すら認めようとしない国の姿勢は異常としか言いようがありません。