特定秘密保護法が強行可決されても、反対の運動はやまないどころか益々広がっています。今日はネットワークとしては最後の宣伝署名行動でしたが、年末にもかかわらず２５人が参加。通行人の反応も温かく、多くの方が足を止めて署名、身内が戦死したのでという人が何人もいました。おりしも安倍首相が靖国神社を公式参拝した直後でもあり、そのことへの批判の声も多く聞かれました。
２６日午後、新しい県政をつくる会が副知事交渉を行いました。１０基廃炉を明確にした県民集会を来年の３月１１日に開催することなどの申し入れを行いました。国の復興指針が２０日に出され、福島切捨てが一層進むことが懸念されており、県民挙げた取り組みが求められていることを指摘しました。
村田副知事は、皆さんが要望していることは県としても国に求めていると述べました。国が原発再稼働に向けた地ならしを急いでいるだけに、福島県からいかに声を上げていくかが重要です。
国は、明日２７日福島県原子力損害対策協議会に対して賠償紛争審査会が出した第４次追補の説明会を福島で開くそうです。副知事は、追補で東電に対して誠実に賠償に応じるようにとの文言が入ったことは前進だと述べましたが、それで変わるような東電ではないことを、被害者はこの２年９か月ずっと思い知らされてきました。
しかし、国の機関であるＡＤＲ［紛争解決支援センター］が、特定避難勧奨地点が点在する伊達市霊山町小国地区住民の申し立てに対して、精神的損害として月７万円の賠償和解案を示したことは、今後の闘いに大きな展望を与えるものとなりました。１０００人近い住民に２１か月分を支払うべきとの和解案は金額的にも大きく、闘ってきた住民の確信になっているようです。２８日に住民集会を開いて和解案を受け入れるかどうかの判断を行うとのことです。
この和解案は、国が精神的損害賠償の根拠としてきた、国による避難指示がない地域に対する精神的損害賠償を求めるもので、国の論拠が崩れることになり、賠償させる会や裁判闘争に与える影響は大きいものと思われます。
