１６日、避難地域の富岡町宮本町長と懇談。国の復興指針、賠償の第四次追補をめぐり、町民の間に新たな分断と対立が生まれているとの住民からの報告を受け、町長の意見もお聞きしたいと懇談を申込み快く応じていただきました。
事故の翌年に、富岡町は５年間は戻らない宣言をし、一律賠償を求めてきたのに、避難区域再編によって賠償に差別が持ち込まれてしまったことが混乱の始まりとの考え方を示されていました。
国は、帰還困難区域は除染しない方針のため、道路一本で隣接する地域は戻れない、瓦が落ちた家は雨漏りして解体しないと住めないが、解体除染が認められるのは全壊、大規模半壊、半壊までの罹災証明が出る世帯だけに限定されている問題があることも、復興の妨げになっていることが分かりました。
賠償指針はあくまで指針なので、東電がどのような運用方針を示すかが問題、東電は最高基準とみるし、国は最低基準という基準のとらえ方の違いがどう表れるかが心配だと話されていました。
