宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

復興加速化、風評対策特別委員会で田村市、会津若松市、いわき市クレハなどを視察。視察中に安保法制懇が集団的自衛権認める報告書提出

 14日から16日まで特別委員会の県内視察がありました。避難解除された田村市では市長が説明。これまでに帰還した住民は12世帯で1割に留まっており、一番の不安は放射線量の問題。市長はゼロにならないと納得してくれないと述べていましたが、それでは戻らないのは避難者の責任になりかねません。そうではなく高いところの再除染を国の責任で実施する方針が避難者にキチンと伝わることではないでしょうか。

 会津若松市の観光ビューロー理事長と市の観光課長から説明を受けました。教育旅行が戻らず、全体では原発事故前の半分以下、むしろ県内の件数は2倍近くに伸びています。ふくしまっ子体験活動応援事業によるところが大きいとして、事業の継続を要請されました。

 教育旅行ではむしろ攻勢的な取り組みで、被災地福島でなければ見れないものや聞けない話に触れてもらうことを重視して取り組んではどうかと提起すると、理事長はぜひ検討したいと話していました。

 酒造組合と宮泉酒造では風評対策に苦労している様子が分かりました。同時に全国の様々な支援に支えられながら、新たな事業に意欲的に取り組んでいることも分かり、県内事業者の心意気を感じました。

 いわき市勿来のクレハ視察では、企業立地補助金で新たな事業に取り組んでいるとの説明。企業独自の技術開発に力を入れていると企業努力を強調していました。

 休憩時間は知事選の話で盛り上がったものの、現在のところ全く展望は見えてきません。

 視察の中日15日に安保法制懇が集団的自衛権を認める報告書を提出、安倍首相は閣議決定を急ぎたい模様、いよいよ緊急事態です。マスコミが如何報道するかで世論も影響を受けることから、公正な立場での役割が求められます。