今日の本会議で一般質問に立ちました。３年経っても県民生活は被害が拡大している状況を踏まえて、賠償、除染、国保、がん対策などについて県の姿勢を質しました。
賠償では、帰還国難区域にだけしか認めない１人７００万円の故郷喪失慰謝料を避難区域の差別をしないで一律に賠償を求める必要があると指摘しました。県は、個別的な事情に応じた賠償を求めていると答えたにとどまり、根本的な見直しを求めることには言及しませんでした。それでは避難者は納得しないと再質問しましたが、答弁は変わりません。
除染の目安を引き上げるのではと報道された問題では、福島市が０．２３μシーベルトの目安を変えないとしていることも紹介し、県としても０．２３の目安は変えないよう国に求めるべきと質したのに対して、多くの市町村が０．２３を目安に除染を進めており引き続き推進していくと答弁。県としてはこれまでの目安を維持すべきとの考えを示しました。
除染せずに調査にて終了とされた世帯について、伊達市や田村市は戸別に除染不要の結果を送付していると答えましたが、どこまで個人の要望を聞いているのかは不明であり、改めて要望を調査し希望者には除染を実施すべきと求めました。
がん対策では、がん検診受診率向上対策を講じることと、医療の高度化が進み医療費の負担も増大するもとで、国保法に基づく医療費患者負担の減免制度の活用促進に向け、市町村を支援するよう求めました。
国保制度に関しては、国保税の預貯金差し押さえが増加していることから、年金や給与など差し押さえ禁止とされる財産の差し押さえは行わないことを徹底するよう求めたのに対して、県は広島高裁の判決を踏まえて、徴収事務に当たるよう通知したと答えました。
高齢者が元気に長生きできる県政の実現について元気高齢者しか視野にない能天気な知事の答弁にはいささかガッカリ。医療介護が必用となった高齢者対策長生きできる県政をと釘を刺しました。
