これまで企業様の個人情報などと金額を明確にしなかった三菱ガス化学工業にオーダーメード方式で整備して３月に売却した工業用地の欠損金が、３３億円だったことを初めて明らかにしました。企業局の帳簿上の価格と実勢価格との差額が特別損失として今年度から計上されることになり、今年度は４５億円が計上されました。過大な開発が企業会計に大穴を開けた形となり、累積欠損額は今年度町で１８４億円となります。企業局の経営努力ではどうにもなりません。今回の三菱のように鼻から赤字を見込むような場合の開発については、別の処理方法も含めた政治判断が求められるのではないかと提起しました。
福島国際医療科学センター内に設置される医療産業トランスレーショナルリサーチセンター建設工事の入札不調に関する増額の債務負担行為について、Ａ棟の６０％がこの施設と説明。工事費の増額の専決は安易ではなかったかと指摘し、税金の使い方は慎重にすべきと求めました。
労働行政について、原発作業員、除染作業員の労賃適正化の問題は、本県復興の根幹をなす問題として捉えるべき課題だと指摘し、国の所管ではあるが県として適正化のための取り組みを検討すべきと提起しました。
