６月議会最終日の今日、議案の採決が行われ、自民党が出した集団的自衛権行使容認の意見書が強行採決され、公明党と未来ネットが退席する中で自民党だけの賛成で可決されました。共産党が提出した反対の意見書には、民主県民連合、公明、未来ネットが退席、自民党の反対多数で否決です。
長谷部淳議員が討論に立ち、自民党案の集団的自衛権行使容認が、日本の戦後の歴史を１８０度転換し、戦争する国になることであり、福島県の若者も戦場に駆り出されることは避けられないと指摘、国連憲章と日本国憲法の平和主義は一致するものであり、より厳格に国の交戦権と武力の保持を禁じた現憲法を誇りに国際社会に平和の発信をしなければならないと述べました。原発事故被災地の福島が何よりも教訓としなければならないのは、原発の安全神話にどっぷりつかって思考停止に陥ったことが、重大事故につながったことであり、国の言うがままに再び思考停止に陥り、戦争への誤った道を許してはならない。福島から自由と平和を発信しようではないかと呼びかけました。
１日、安倍政権が閣議決定を強行した翌日の県議会意見書可決となり、県民各層からも厳しい批判の声が上がっています。しかし、闘いはこれからが正念場、自衛隊法改定をはじめ一つひとつの法案が、憲法との整合性が問われることとなります。党派を超えた広大な世論を更に広げて安倍自公政権のファシズム政治を中止させなければなりません。
