宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

18日と20日で国、東電を呼んでの全員協議会 18日は長谷部、宮川議員が国と規制庁に質問、20に宮本が東電に質問します。

 18日と20日の2日間にわたり、国、東電をよんで全員協議会が開かれます。自民党民主党の午前中の質問では、中間貯蔵施設について大部分の時間をさいていました。国は、中間とょぞう施設に関わって交付するとした3000億円の使途を初めて明らかにしました。

 午後の長谷部県議だけが取り上げたのが、県内原発120基廃炉の方針を国が判断すべきという問題。国はこれまでの答弁通り、東電が総合的に判断すべきこととして国の判断を回避しました。

 国が除染の目安を変更しようとする問題では、市町村が0.23μシーベルトを基準に進めている計画を変えろとは言わないとして、財源保障も基金の活用はこれまで通りと答えました。

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 宮川議員の質問では、国の賠償指針で避難者が分断されている実態を指摘し見直しを求めたのに対して、国はあくまで帰還困難区域と他の避難区域は特性が異なるとの立場を繰り返し、指針の見直しを拒否、個別の事情があれば柔軟に応じることになっていると答えました。避難解除後の生活支援については、賠償だけで生活再建はできないので、他の省庁と連携すると述べました。

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 20日には、私が東電に対する質問を行います。検察審査会東電の責任を問うべきと起訴相当の判断を下したことも示して、東電津波対策の問題を指摘、経営を優先したことが安全対策を怠ったのではないかと質しました。福島第二原発廃炉を明言せよと求め、再稼働よりも 事故収束作業に最優先で取り組むべきで、柏崎刈羽原発についても再稼働は断念すべきと求めます。

 賠償では、避難区域の故郷喪失慰謝料を避難地域に一律に行うこと、避難指示のない地域への精神的損害賠償を求めます。