東電の広瀬社長、石崎副社長を招いて全員協議会が開かれ、共産党から私が質問しました。
オール福島の願いである県内原発１０基廃炉の決断を求めたのに対して、広瀬社長は決断は当社が行うがまだ決定できる段階ではないとして拒否しました。柏崎刈羽原発の再稼働も同様と答弁。福島県民の再稼働よりも事故収束、除染、賠償をとの要求にこたえる姿勢は見られません。
検察審査会が指摘した津波対策の不備には、１５．７メートルの津波の評価はしたが来るとは思わなかったと責任を回避。
汚染水対策で必要なデータを出し渋っているのではないかとの質問には、そういう点があれば改めると答弁しました。
賠償は、４．２兆円支払い、最終的に５．４兆円と見込んでいるとの社長の発言に、勝手に終期を設定しているのではないかと質すと、現時点の見込みと答え増額はありうるとしました。
賠償打ち切りでも個別事情には応じるとしているが、避難解除された地域で個別事情による精神的賠償が再開された例はあるかと聞くとないと回答。個別事情は賠償逃れの口実に使われているのです。
