ようやく東電が自主除染費用を賠償する方針を示しましたが、２０１２年９月末までしか対象にせず

　

　昨日東電が自主的に実施した除染費用について、賠償するための具体的な方針を明らかにしました。避難地域を除いた地域が対象で３５市町村については合理性の証明は必要なしとするものの、２０１２年９月末までに行ったものについてのみという条件です。２０１２年の９月末までに住宅除染が行われたのは 全体計画の４３万件に対して、わずか５０１１件にすぎません。留まって生活するためにも早期除染は不可欠の課題だったにもかかわらず、除染は遅れに遅れてしまった為、待ちきれずに自ら業者に委託して実施せざるを得ないと思うのは当然のことです。期間限定することには何の合理性もありません。ここにも賠償を渋る東電の姿勢が示されていると思います。