長谷部議員が総括審査会で取り上げた、医療福祉対策では県の前向きの答弁は見られません。国のガイドライン待ち。福祉灯油も価格の急激な高騰がないか見守るというもので、ずっと高騰が続いていることへの危機感はありません。
災害対策では、土砂災害対策の砂防費が2001年の78億円から2014年では19億円と4分の1に減少していることが明らかに。安全安心の県土づくりのためにも、県の土木予算の使い方を大型公共事業優先から生活密着型に変えるべきと指摘しました。
内堀知事候補が本日政策の記者会見を行い、知事の基本姿勢として「全てはありがとうから」との基本認識を政策として発表しました。個人として感謝の気持ちを持つことは大事ですが、原発事故被災県の県知事を目指す政治家が、事故に対する県民の思いを代弁するとしたら、ありがとうの気持ちではないはず。国や東電にはっきりモノが言えないのでは、福島の復興を進みません。