高齢者雇用安定法の趣旨に沿った県政の対応策が求められており、高齢者が経済的に自立するため働く機会の確保が不可欠として、高齢者事業団をシルバーセンターに準じた団体として事業団を位置づけ、公共事業が発注できるよう仕組みづくりをと求めました。全国では、広島県、宮城県、高知県、高知市、旭川市、尾道市、下関市などが自治体として事業団が参加できる仕組みを作っているとのことです。
福島県は全く検討すら行っておらず、全国の動向を見ながらというにとどまりました。
入札によらない公共事業の発注は、この間小規模修繕事業などで、入札資格のない事業者にも発注する仕組みができ大変喜ばれている実態などを示し、県として高齢者の自立を促進する立場から積極的な検討を求めました。
