昨年末、東電が事業者の賠償について５年を目途に打ち切る方針を示したことに対して、各界から不安と怒りの声が上がっており、年末の２９日斉藤朝興市議とともに飯坂の旅館協同組合紺野理事長に話を伺いに行きました。
福島市は福島原発事故の被害が継続しており、名前が福島だけに影響が大きいと話します。お客さんの入込は、事故前の７割程度しかなく、除染作業員を受け入れている業者もいるが、客の単価は通常の半分以下という状況。
かつては大学の合宿なども多かったが、ぷっつりと無くなってしまったとのこと。原発事故サイトの状態も全く分からないのに、事故収束などと言って賠償を切り捨てられたら営業を続けられない事業者が相当出てくると思われ、事故を起こした側が一方的に賠償を打ち切ることは許されず、飯坂の存亡にかかわる問題だと話していました。
