宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

商工業者の営業損害賠償打ち切り問題で県の商工団体と懇談。除染、賠償の問題で福島市議団とともに福島復興局、福島環境再生事務所に要望書を提出

 昨年12月25日、国と東電が賠償打ち切る素案を商工団体に説明した問題で、県の中小企業団体中央会、県商工会連合会と懇談。いずれの団体も国や東電が示した案は到底受け入れられるものではなく、原発事故がまだ収束していないにもかかわらず加害者が一方的に賠償を打ち切ることは承服できない。正式に説明を受けてしまえばそれが固定化されることにもなりかねず、中央会としては説明を受ける気にはなれないとも話していました。国、東電が賠償期間を5年とする根拠に公共事業等の土地収用にかかる賠償の2年を基準にし、その2倍の4年に1年上乗せしたというが、そもそも原発事故の賠償公共事業を同列に置くこと自体がおかしいと怒りを露わにしています。 商工会連合会は今月9日までに第一次の要望とりまとめ、16までに二次の要望をとりまとめるが、その前にも一次要望書を出したいとしています。

f:id:m-sizue:20150106180504j:plain

写真は県商工会連合会事務局長との懇談(1月6日)

 福島環境再生事務所の市町村除染推進室には、住宅除染について現時点で0.23μシーベルトを下回っていても、事故が起きた年の測定で0.23μを超えていた地域については、市町村の除染計画を尊重するとしてきたことを反古にすることは許されず、市の判断を尊重し財源保障するよう求めました。国の担当者は、除染の基準はあくまで0.23μシーベルトを超えているかどうかだとして、それ以下の箇所の除染費用まで負担することは難しいとの認識です。
 2011年当時は福島市内はどこでも基準を上回る線量があったために、市内全域を除染の対象としたのです。除染が遅れたために線量が下がり、だからもう除染はやらないというのでは市民は納得しない。実施主体の市が必要と判断した場合は除染対象にすべきと求めましたが、そこは平行線のままでした。
 福島復興局の申し入れには田谷聡福島復興局長が対応しました。営業損害賠償間打ち切りは行わないこと、市民の精神的損害賠償を行うこと、営業損害賠償を迅速に実施することなどを東電に指導するよう求めました。12月の商工団体への説明会には復興局も同席しており、出席者の意見はその時も伺ったと述べ、共産党議員団の要望も県民の声として重く受け止め関係者に伝えたいと応じました。

f:id:m-sizue:20150106180944j:plain

f:id:m-sizue:20150106181009j:plain

f:id:m-sizue:20150106181033j:plain

写真は上から福島環境再生事務所、中と下は福島復興局への申し入れ(1月6日)