医療生協新年会の席で、今年後期高齢者医療に移行したという人が、いきなり医療費負担が国保の１割から３割になったと怒っていました。調べてみると、１割負担に軽減できるのは収入基準が５２０万円以下の場合だけで、収入があっても経費を差し引いたら所得が殆どなくても収入基準を超えると３割負担になってしまうことが分かりました。高齢でも頑張って売り上げをあげると医療費負担が増える仕組みとは、いかにも高齢者に冷たいし不合理な仕組みではないでしょうか。
また、市内の特養ホームに入所した際の負担金が余りに多いのに驚いている世帯のことが話題に。月２０万円近くになるが、そんなに負担があるのかという話になったのです。施設によって基準を超えて負担金を徴収できる仕組みがあるので起こりうると話すと一様に驚きの声が上がりました。低所得者のための補足給付も見直しされると言うと、益々怒りが広がります。安心できる老後の環境を作るためにも、今年を闘いの年にしましょうと呼びかけました。
避難者の支援を行う共産党のオルグ者会議があり県政報告。郡山の仮設に避難する川内村の自治会から、入居期間をもっと延長してほしいとの要望書をいただきました。復興公営住宅に入れない川内村では、避難解除で仮設に住み続けられないのではとの不安が広がっているようです。
原発事故から４年近く、改めて今の避難者の要求を丁寧に把握することが必要なことを痛感させられます。
