新年度予算議会に向け、今日、明日と政調会が開かれます。
農政部では、米価下落のもとで生産意欲の下支えとして種もみ購入補助３億円程度を見込んでいます。問題は生産者米価が生産費を大きく下回っていることです。国が主食の生産と流通に責任を負う体制を作ることが不可欠です。水産業は今も試験操業が続いていますが、漁協の自主検査に職員を配置できる予算措置が図られる見込みです。
財政では、県税収入が法人事業税で１０９．９％、法人県民税で１１２．７％と伸びていることが報告されました。
警察関係では、免許証の更新手数料は据え置きされるが、講習受講料が１００円から１５０円の引き下げになります。
保福部では、介護職員不足により施設の定員通りに利用者を受け入れられない施設が、特養ホームで１０、老健施設で２施設、利用者数では１６４人の利用制限がある実態が報告されました。ここに介護報酬の引き下げが行われたら、益々職員不足に拍車がかかることは必至であり、県としてもこの撤回を求めるべきと求めました。
商工労政部では、福島市に工場があるパナソニック福島工場のデジカメ部門の生産を他の工場に統合する計画が示された問題で、本社に雇用確保を要請した部長に会社の今後の方針を聞きました。新たな事業展開ができないか検討中との回答だったとして、全く３００人を配転するものではなさそうな感触を得たと報告されました。 商工業者への賠償打ち切り問題では、地域経済に及ぼす影響が大きいことから、福島切捨てさせないため、団体への支援を強化するとともに県一体となった取り組みを求めました。
