商工業者の賠償打ち切り問題で、県復興共同センターが県に申し入れ

　１月１６日、復興センターが国と東電に対して賠償打ち切りの撤回を求める交渉を行ったことを踏まえて、県としても国東電に同様の要請を行うよう求めて申し入れを行いました。１６日の国交渉の中で、国がまるで福島県が切り捨て案を了解しているかのごとき発言をしたことを紹介し県の立場を質すと、そんなことを言われるのは不本意としながら、一方県としての要請活動は商工団体の要望待ちであることも明らかに。説明を受けた団体から要望が上がったのはまだ半分程度に留まっています。５年で打ち切るべきではないとの立場は県も同じというなら、直ちに国に撤回を求めるべきです。