２１日、県商工会連合会は国と東電に対して、商工業の営業損害を５年で打ち切る素案を示した問題で、到底容認できないとする申し入れを行いました。
県内全市町村の商工会が入る連合会が、申し入れを行ったことは重要です。商工に限らず賠償の早期打ち切りを進めたい国、東電にとっても無視できないと同時に、改めて県がどういう行動を起こすのかが問われることになります。
１９日、２０日と福島原発で作業員の死亡事故が相次いで発生したことは衝撃的な出来事です。県の担当者から詳しく話を聞くと、亡くなられたのはいずれも県内の方で元請けのベテラン作業員だったとのこと。なぜ安全ベルトを着けながらそれをかけなかったのか、第二の点検作業でもなぜ機械の固定をしないままに作業を行ったのかなど、安全の基本の徹底がどうだったのか検証が求められます。
同時に現場では作業の促進が常に強調されているらしく、工期を急ぐあまりに安全確認を怠ってしまったのではないかなど、様々な疑問が浮かび上がっています。
それにつけても、原子力規制委員会の田中委員長が、汚染水を海に流せば短句を作る必要もなかった旨の暴言を吐いたと報道されました。漁業関係者はじめ県民はこれ以上海を放射能で汚すのは許せないと思っています。その気持ちを逆なでするような規制委員会とは誰のための機関なのか、その本質が浮き彫りになったのではないでしょうか。
