国、東電が商工業の賠償を５年で打ち切る素案を示したことに対して、県内の各団体から反対の声が起こっており、被災病院協会も県に対して反対の意見書を提出しました。県復興共同センターが１６日に行った経産省との交渉でも、国は打ち切りの根拠を示すことができませんでした。対応した担当官ですら「この案でやれる自信がない」と言わざるを得ない代物。そもそも打ち切り先にありきこそ問題なのです。
賠償打ち切りは農業分野でも起こっています。南相馬市の避難指示区域以外で農業再開を自粛しているものに対する賠償今年は打ち切る方針が示され、関係者から怒りの声が上がっています。
あらゆる賠償を早く打ち切りたい国の姿勢の表れであり、原発の汚染水対策すら見通しが示せないにもかかわらず、何で賠償打ち切りだけが先行するのか、被災県民の怒りは益々大きくなるのは当然です。
