新年度から国保医療費の全て共同事業扱いになることから、県はどのような枠組みを考えているのか、市町村の拠出金が交付される金額より多くなる市町村が出るのではないかなど、様々な不安が出されており、県内の地方議員団と共に国保課長に申し入れを行いました。
県は医療費実績と被保険者数を５０対５０の割合で案分するのが一番格差が生じないと説明。しかし、これまで医療費が少なかった自治体では、拠出金が多くなる可能性もあり、不透明さは依然残ります。但し、県は差が生じた場合は全額県の調整交付金で補てんする方向で検討したいとの考えを示しました。これは市町村の強い要望を受けたもので、国の方針よりは一歩進んだ内容です。今国会に提案される県事業への移行の地ならしであることは明瞭ですが、市町村の独自の判断による負担軽減策ができなくなるものではないとしており、市町村間判断が引き続き重要です。
