今日、共産党の代表質問に立ちました。福島切捨てを進める安倍政権の姿勢に対して、内堀知事は、「安倍政権は福島復興のために、イノベーションコースト構想の政府方針の明確化など、積極的な姿勢を示していると評価、一方課題もあるので復興が成し遂げられるまで復興機関と申し上げている」と答弁し、福島切捨てで再稼働に走る安倍政権の姿勢を批判する立場は見られません。
全国の原発再稼働についても、二度と事故を繰り返さないよう福島から発信すると述べるにとどまり、再稼働反対する意思は示しませんでした。
これらの答弁は、雄平知事市全く変わらず、むしろ復興の名で大規模開発を推進する安倍政権を高く評価。被災者、避難者への支援具体化のための福島特措法改定については、既に対応されているとの認識を示し、新たな支援策については後ろ向きの答弁です。
原発敷地の汚染水が外洋に流出していたことを１年近く公表しなかった問題で、これを放置してきた規制庁が、再稼働の審査を行いゴーサインを出すことが、許されるのかと国と東電の姿勢を批判しました。この問題で、夕方東電を呼んで抗議の申し入れを行いました。
県が浜通り復興のエンジンと位置付ける開発計画には、避難者から避難者のための計画とは思えないとの感想が出ていることを紹介し、避難者住民の声を聴いた街づくりを進めるべきと質しました。県は市町村の意見は反映していると述べましたが、住民参加の保障はありません。
この計画に盛り込まれている新たな４基の火力発電所増設について、再生可能エネルギーさきがけの地を掲げる県として、大量のＣＯ２を出す火発増設は政策的矛盾だと見直しを求めました。
商工業等の賠償打ち切り問題では、素案は見直されるものと思うとして、撤回を求めるとは言いませんでした。国はわが党国会議員に２月での打ち切りは断念したと伝えてきたとのこと。県民運動の成果です。夕方来た東電職員に賠償請求してもいいのかと聞くと、資金繰りに困る場合は請求してもらって構わないと答えました。
被災者支援の立場が非常に弱い県の姿勢について被災県民、避難県民一人ひとりの生活と生業の復興こそ本県復興の土台との観点で、特措法の中に盛り込むよう求めました。この点は引き続き強調していかなければならなりません。
パナソニック福島工場の事業再編計画についても取り上げましたが、質問が終わった後で、従業員が追いつめられてと思われる自殺に至ったことが分かりました。同僚の労働者からの情報です。５０歳代の男性らしい。選択しようのない選択肢を示されいずれかを選べと言われたら、パニックになるのは当然のこと。こんなひどいやり方は許せません。
県が重点事業と位置付ける拠点施設関連事業は、新年度だけでも２３８億円が投入されます。浜通りのイノベーション構想関連では５０億円が組まれ、合わせると２８８億円の事業費になります。避難者、被災者への具体的な生活支援という点では支援員を２００人増員する程度の施策しか見当たらず、被災者置き去りと言わざるを得ません。
