福島県は１８歳までの医療費無料化を実施していますが、その財源として県は県民健康管理基金の活用を認めるよう国に求めていましたが、国はこれを認めようとしない為、県の一般財源を充当しています。小学校４年生から１８歳までの分は、全額県が負担しており、今年度は３７億円です。就学前は県と市町村が折半の建前ですが、所得制限やレセプト１件千円の自己負担を市町村が独自に負担しているため、就学前医療費無料化の全体事業費３１億５９８４万円に占める県の負担は２０１３年度で８億３７００万円で２６．５％と４分の１程度。小学校１年から３年生までは市町村の事業となっています。原発事故後に始まった１８歳までの無料化を国が負担すれば、市町村の負担を大幅に減額することも可能になるのではないでしょうか。放射能との関連を認めたくない国の姿勢こそが問題です。
