整理予算の中で、スクールカウンセラーの予算も減額になりました。臨床心理士の資格を持つ正カウンセラーが不足、県外から派遣される正カウンセラーも減少しているため、資格のない准カウンセラーを充てているためだと説明。
スクールソーシャルワーカーは２０市町村が独自に２０人委託しています。避難が継続する中で、問題を抱える子供が増加しているとの指摘があり、また川崎市の少年殺害事件でも強調されているように、子どもたちが抱える問題を学校や社会が把握し対応するための厚い支援が求められており、そのための人材育成は急務です。
震災特例の高校生等の奨学金貸付制度利用人数が大きく減少していることから、制度の周知徹底を求めていましたが、県は新年度の入学制から個別面談の際に制度の周知を図るよう徹底すると答えました。この制度は、避難地域の高校生や大学生に奨学金を貸付、高校卒業後年収３２０万円以下、大卒では３６０万円なら返還しなくてもよいというもので、実質的な給付金です。
