２０００億円を超える商工労政部の予算。企業立地補助金、緊急雇用助成金、医療機器評価センター整備費などが大きな部分です。働く女性を応援する企業の認証制度を作ると説明。女性管理職が３０％以上、有給休暇取得率が６０％以上などの条件で認証し、補助金をつけるとしています。女性労働者の半分が非正規雇用であることから、正規雇用の割合も条件にすべきと求めました。
教育旅行に対する補助金について、先日県旅連の菅野理事長さんからバス利用に対しては、遠距離運転の運転手確保条件が厳しくなり、バス料金が高騰しているのでその分の支援を厚くしてほしいとの要請を受けたので質すと、運転手は２名で見ているとのことです。
パナソニックの事業再編に伴う正規労働者の配転、転籍問題で県の姿勢を正しました。３月中には新たな事業計画の報告があるものと答弁。実際に起こっているのは、事業は一部残すが、労働者は正規から下請け派遣会社に移籍させるというもので、安上がりの労働者に置き換えることで、極めて悪質であり県はパナソニックに見直しを求めるべきだと質しましたが、部長はね個別の企業の雇用条件にあれこれ言う立場ではないとの答え。正規労働者の雇用を守ることは行政の重要な役割だと指摘しました。
