１６日は、企業局と労働委員会の審査。企業局では新たに四倉工業団地第二期開発事業費を計上。復興関連事業ということで、土地は無償譲渡されます。これは特別扱いされたものであり、これまでの開発事業に関わる特別損失は１８２億円に上ります。これをどうするのか、一般会計繰り入れ方法を含めて検討中との答弁。県外企業呼び込み方式の破たんを示すものと指摘し、県内地場企業育成支援に転換すべきと求めました。
労働委員会では、労働相談が１４３件、内除染に関わるものが６件、原発作業に関するものは０件と答えました。労働基本権の学習出前講座を高校生にも拡大。２０１４年度は帝京安績高校１年生４００人を対象に実施。新年度はさらに広げて実施すると述べました。労組の組織率は、県内の数値はＨ２２年までしかなく、１８．１％。全国的には、２０１３年で１７．７％と年々低下しています。労働委員会がテレビスポット放送を行ったところ、それを見て電話した事例もあり有効性も確認できたと。
