原発事故から５年目に入り、政権与党からは早く避難解除をとの声が強まってきました。公明党は一昨日に提言を出し、仮設の入居期間の延長を言いつつも、避難解呪準備区域は早期に避難解除すべきとしています。今日の新聞では、間もなく出される自民党の提言でも、避難解呪準備区域だけでなく、居住制限区域についても６年目には解除すべきとする方針と伝えられています。
先日の避難自治体首長との懇談でも出されたように、住民が抱える不安は様々あり、一律に解除できる状況にはありません。何よりも汚染水をはじめとする事故原発の収束が見通せないことに住民も自治体もいらだちを募らせており、避難解除だけを急がせるのはあまりにも無責任ではないでしょうか。
