宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

県復興共同センター子どもチームが子育て支援で県に申し入れ懇談。子育てにかかる保護者負担の実態に県の担当者からも共感と驚きの声が

 県復興共同センターの子どもチームが子育て支援について県に7項目の要望書を提出し懇談。この中で、県が独自策として行っている多子世帯の保育料軽減策を県の制度通りに実施していない自治体が会津若松市など6つあることが分かりました。

 保育所の待機児童解消について、県は新制度で小規模保育所が認められることになったと述べ、これでいかにも解消できるかのような発言があったので、根本的に認可保育所の絶対量を増やさなければ解消できない実態の認識こそ重要と指摘しました。

 教育にかかる保護者負担の解消については、PTA会費から学校のビーカー代まで支出されている事例があると紹介すると、出席した職員からは驚きの声が上がりました。子どもの貧困が社会問題となる中で、教育費の保護者負担の解消は重要な課題と考えているとの発言があったものの、具体策に踏み込んだ対策は示されません。

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