１２日、国が福島復興加速化指針の改定版を発表しました。内容の基本は自民、公明政権与党がたした第五次提言を踏まえほぼ同じものです。帰還、困難区域を除く避難地域は２０１７年３月までに避難解除する、精神的賠償はその１年後の２０１８年３月までで終了する、原発事故の収束作業は東電任せにするとしています。
事故から５年目に入った福島の被災地が国が言うような終期を設定できる状況にあるのか、そもそもの認識が問われています。６月７日に開かれた県の原子力損害対策協議会全体会で上がった意見は、今避難解除や賠償打ち切りを一律にできる状況にはないというのが圧倒的で、政権与党の提言には納得できないというものでした。
しかし、国はもはや県民が何を言おうが福島を切り捨てるという態度。１５日、県復興共同センターが行った政府交渉でも、国の姿勢は固く参加者の怒りを募らせるものでした。
福島県は国のこの動きと連動して、避難指示区域の避難者を除く避難者への仮設、借り上げ住宅の無償提供を２０１８年３月で終了する方針を国と合意したことを明らかにしたのです。国、県が一体となって福島県民切捨てを進めているのかと言われても仕方ありません。
生活拠点を奪われる避難者の中には行き場を失う人たちも少なくないでしょう。それによって新たな被害が生まれる危険性もあるのです。県民の命や暮らしに直接かかわる問題だけに、その影響は計り知れません。
今日から開会の６月県議会の知事の提案説明では、国の復興指針の問題や県が決めた住宅提供の打ち切り問題に触れることはありませんでした。すべての県民が被災者、被害者の立場で県民に寄り添うと言ってきたこれまでの県の立場からの大きな後退です。県は、加害者である国と東電に加害者責任を果たさせる姿勢を堅持すべきです。
今日の本会議の議長選挙で新議長に斉藤勝利さんが選出されました。共産党は自民が議長、副議長独占はおかしいとの立場から神山さんに投票。
