国は国保税が余りに高いとの批判を受け、広域化とひきかえに全国で１７００億円の低所得者対策交付金を予算化しました。１世帯平均で５千円に相当、県内でもこれも財源にして国保税引き下げる自治体がいくつかありますが、福島市は今年度は引き下げしない方針です。市は２億円が交付される見込み、前年度繰越金も使えば共産党市議団が提案した１世帯１万円の引き下げは、やる気さえあればいとも簡単にできること。市民のくらしを思いやれない市の姿勢こそが問題なのです。
市議会の質疑の中で、国保税の滞納者への差し押さえが急増。偶数月の１５日の差し押さえが１５０件あることを認めたとのこと。去年市議団に同じ問い合わせを依頼したところ市は３件と答えたため、県議会の私の質問でもそのことを紹介しましたが、実態はそんなものではなかったことをようやく市が明らかにしたということです。
６５歳以上の世帯の場合は、国保税は原則年金天引きなので滞納は殆ど起きません。年金額が１８万、月１万５千円以下の場合は天引きされないので納付書で納めます。その年金まで差し押さえるとしたら、これほどの無情はありません。
国から低所得対策として來るお金は使わず差し押さえは乱発する、大型施設にはどんどんお金を使うこんな異常な姿勢を正すのが今度の市議選の大事な争点の一つです。
