宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

商工労働部の審査。賠償打ち切りによる県内経済への影響について担当部は全く把握しておらず

 商工労働部の審査では、国の復興指針に基づき賠償が打ち切られた場合の県内事業者,および県内経済への影響について訊いても、担当部は全く答えられません。企業誘致には熱心でも既存企業が窮地に追い込まれる事態に全く関心がないというのはどういうことなのか、これで商工労働部の業務が成り立つのかと問いただしましたが、何も答えることはできませんでした。

 2年間の復興支援集中期間に8000件の企業訪問し、実態と要望をつかむとしていることについても、具体的なことは国待ちの状態です。

 議案として出されたのは、医療機器開発支援センターの設置条例。開発推進機構に指定管理者を指定する見込みですが、この機構の理事長は元防衛大学校の副学長とのこと、全て国主導で進められることになるでしょう。