国が子ども被災者支援法の基本方針を改定し、避難指示区域外は放射線量が十分下がっているとして、避難の必要はない地域とみなしこれまで行っていた住宅の無償提供を打ち切ることを閣議決定しようとしています。福島県が先に支援打ち切りを決定し、住民税非課税世帯に限って家賃の支援を行うとする福島県の方針は合理性があると県の姿勢を追認しています。
復興省は１７日に東京で、１８日には福島市で説明会を開催しました。避難者などからは厳しい批判の声が相次いだと報道されているように、県民は納得していません。避難せざるを得ない状況を作り出した加害者の責任放棄は許されません。国は８月８日までパブコメ募集中です。福島切捨て許すなの声を国に上げましよう。