２４日、９月議会に向けた会派の知事申し入れを行いました。各会派２０分の割り振りですが、他の会派は１０分程度で終わり。共産党県議団は２０分を目いっぱい使って知事に要望の説明を行っています。
知事申し入れでは、冒頭で戦争法案に反対の明確な意思表示を行。また原発事故も被害も終わったことにして全国の原発再稼働を強行した安倍政権の福島切捨ては許されず、県として、国が前面に立って事故収束に当たること、一律の避難指示解除ではなく避難者の不安に寄り添い解除の条件整備を優先して取り組むこと、避難指示のない地域を含めて全県民が被害者の立場で、国と東電に加害者責任を求めることなどを求めました。この問題では、２７日に共産党国会議員団と県議団の連名で、高木経済産業副大臣に直接要望活動を行う予定です。
その他、日本一長寿、日本一子育てしやすい福島県を目指す復興計画の具体化として、特養ホーム待機者の解消、保育料や学校給食の無料化などの経済支援策を行うこと、産業経済対策では、米価下落対策、福祉型県政への転換で地域に仕事と雇用を増やし地域循環型の経済政策に転換することなどを求めました。
