生業訴訟原告団100人が県と交渉を行いました。中心的要求は国が示した年間20ミリシーベルト以下は健康への影響は極めて低いとして避難指示解除、賠償の打ち切り、被災者支援の打ち切りの根拠にされている問題で、県として国にこの考え方の撤回を求めるべきと迫りました。県は国が決めた基準であり県がコメントする立場にはないとして、県の考え方は示されませんでした。
他県の原発再稼働に反対すべきとの要望についても、福島県の被害の実態を発信することが本県の役割というにとどまり参加者からは「福島が言わないで誰が言うのか」との声が相次ぎました。