今日は共産党だけの代表質問の日で私が質問に立ちました。選挙後初めての県議会であり、選挙公約に掲げた戦争法廃止、原発関連で、再稼働許さず原発ゼロ、除染、避難者、被災者支援、賠償打ち切り許さない取り組み、県民生活優先の県政への転換、消費税増税問題、ＴＰＰ、マイナンバー、建築偽装問題等で県の姿勢を質しました。
戦争法廃止について、知事は「我が国の安全保障にとって重要な問題なので、国民の理解が深まるよう取り組むべき」と答弁。まるで国民がよく理解していないかのような発言。法律の内容の理解が深まるごとに反対が広がっているのが現状です。憲法違反との基本的認識は今回も示しませんでした。
国内原発再稼働に県として反対を表明すべきと求めましたが、事業者が判断すべきものと答弁。被災県民にってどこの原発の再稼働も許せないのは当然の気持ちであり、再稼働がいかに県民の気持ちを傷つけているかを県は知るべきと指摘しましたが、踏み込んだ答弁はありません。
東電が６月に示した将来分を含むとした営業損害賠償の年間逸失利益の２倍相当の賠償請求に対して、東電が打ち切りや値切りする事例が相次いでいる問題を取り上げ、県は損害対策協議会全体会を開き、国東電に説明を求めるとともに、打ち切りは直ちに中止させるべきだと知事の対応を求めましたが、適宜適切に対応すると述べるにとどまり、すぐに対応するとは答えませんでした。事態は刻々と進んでいるだけに、素早い対応が求められているのです。この間県の相談窓口に寄せられた２５件の件数のうち、打ち切りや値切りに関するものが４件あったことも明らかにしました。
県民生活に関し、特養ホームの待機者が今年の４月で１１７４４人に上りますが、県内でも未届けの有料老人ホームが７か所、１４３人を入所させている実態を明らかにしました。
